電子契約サービスおすすめ比較12選【2026年版】

はじめに

電子契約サービスは、現代のビジネスにおいて欠かせないデジタルツールとなっています。従来の紙ベースの契約プロセスを完全にデジタル化し、契約締結にかかる時間とコストを劇的に削減できるからです。

テレワークの定着や政府のデジタル化推進政策により、電子契約の導入は急速に進みました。2026年現在、電子契約市場は年均35%以上の成長を続け、すでに多くの企業で紙契約から電子契約への移行が完了しています。2026年1月からは電子労働契約の備蓄制度が全国的に導入され、さらに普及が加速しています。しかし、いざ導入しようとすると、DOCUSIGN、GMOサイン、CLOUDSIGNなど、多数のサービスから選択肢を絞り込むのは容易ではありません。

本記事では、日本のビジネスシーンで利用できる主要な電子契約サービス12選を徹底比較します。機能、価格、セキュリティ、使いやすさ、導入実績など、複数の観点から評価し、あなたの企業に最適なサービス選びの参考になるよう構成しました。

この記事を読めば、以下のことがわかります：

電子契約サービスの基本機能と導入メリット
電子契約サービスを選ぶ際の重要なポイント
主要12サービスの詳細な比較情報
企業規模や業種に応じたおすすめの選び方

電子契約サービスとは

電子契約の基本機能

電子契約サービスとは、契約書の作成から送付、締結、保管までのプロセスをすべてオンラインで完結させるクラウドサービスです。紙の契約書を郵送でやり取りする従来の手間を、デジタル技術で解決します。

主な機能としては、以下のようなものがあります：

契約書作成機能 テンプレートを活用して、契約書を簡単に作成できます。一般的な秘密保持契約（NDA）、業務委託契約、労働契約書などのテンプレートが用意されており、ワンクリックで書式を生成できます。

電子署名機能 契約書に対して、法的効力のある電子署名を付与できます。タイムスタンプ機能や本人認証機能により、紙の印鑑と同等以上の法的効力を実現しています。電子署名法および電子契約法に対応しているサービスが主流です。

ワークフロー機能 複数の担当者が関わる契約プロセスを管理できます。社内稟議から相手方への送付、署名の促進、締結までのステータスを一元管理し、滞っている案件を把握できます。

保管・検索機能 締結した契約書をクラウド上で安全に保管できます。キーワード検索やタグ管理により、過去の契約書を即座に検索・閲覧できます。電子帳簿保存法にも対応しており、法的な保管要件も満たします。

電子契約を導入するメリット

電子契約サービスを導入することで、以下のようなメリットが得られます：

業務効率の大幅な改善 紙の契約書の場合、作成から締結まで平均1〜2週間かかっていましたが、電子契約では最短即日で完了可能です。郵送の手間、押印の手間、保管の手間がすべて削減され、大幅な業務改善が実現します。

AIによる高度な機能対応（2026年のトレンド） 最新の電子契約サービスでは、AIを活用した機能が標準化されています。契約書のリスクチェック、AI署名、契約内容の自動分析、類似契約との比較機能などが提供されています。大規模言語モデル（LLM）を活用した契約書の作成支援も進化しています。

コストの削減 契約書1通あたりの郵送費、印刷費、印紙代、ファイリング費用などが削減できます。紙契約の場合、1通あたり約1,000円のコストがかかるといわれていますが、電子契約ではこのコストをほぼゼロにできます。

テレワークへの対応 オフィスに出社しなくても、いつでもどこでも契約締結が可能です。リモートワークが当たり前になった現在、出社して実印を押す必要がなくなるのは大きなメリットです。

セキュリティの向上 紙の契約書は紛失や改ざんのリスクがありますが、電子契約ではアクセス権限管理や改ざん検知機能により、より高いセキュリティレベルを実現できます。また、タイムスタンプにより契約時刻を証明できます。

環境負荷の軽減 紙の使用量を削減できるため、環境配慮にも貢献できます。SDGsへの取り組みとして、電子契約の導入をアピールする企業も増えています。

電子契約サービスの選び方

電子契約サービスを選ぶ際は、以下のポイントを確認することが重要です。自社の契約フローに合わせて優先順位を付け、最適なサービスを選びましょう。

1. 法的対応とセキュリティレベル

電子契約サービスの最重要ポイントは、法的効力とセキュリティです。

電子署名法への対応 日本の電子署名法および電子契約法に対応しているか確認しましょう。特に、電子署名が「商法上の電子署名」として法的効力を持つかどうかが重要です。多くのサービスが対応していますが、一部の海外サービスは日本の法規制に完全対応していない場合があります。

認証レベル 電子署名には、レベル1（ID・パスワードのみ）からレベル3（本人確認書類+電子証明書）まで、認証レベルがあります。高額な契約や重要な契約を行う場合は、レベル2以上の本人認証が必要になります。

セキュリティ認証 ISO27001（ISMS）、ISMAP（政府機関の情報セキュリティ監査）などのセキュリティ認証を取得しているか確認しましょう。特に、官公庁や大手企業と取引する場合は、セキュリティ基準が重要です。

2. 使いやすさと導入のしやすさ

日々の運用を考えた場合、操作性は非常に重要です。

UI/UXの使いやすさ 直感的に操作できるか、モバイル対応しているか確認しましょう。契約相手がITに不慣れな場合でも、迷わず署名できるかどうかが重要です。無料トライアルを活用して、実際に操作してみることをおすすめします。

**導入支援の有無）初期導入時の設定や、既存の契約書データの移行支援があるか確認しましょう。専任のサポート担当者がつくサービスや、導入コンサルティングがあるサービスを選べば、スムーズな導入が可能です。

3. 機能の豊富さ

自社の契約フローに必要な機能が揃っているか確認しましょう。

テンプレートの充実度 よく使う契約書式のテンプレートが用意されているか確認します。NDA、業務委託、売買契約、労働契約など、自社で頻繁に使う契約書のテンプレートがあると便利です。

ワークフロー機能 社内稟議機能や複数人での署名機能が必要か確認しましょう。社内での承認プロセスが複雑な場合は、柔軟なワークフロー設定ができるサービスが適しています。

他システムとの連携 Salesforce、kintone、ワークフローシステムなど、既存のシステムと連携できるか確認しましょう。連携できれば、顧客管理データから契約書を自動作成できるなど、さらに効率化が図れます。

4. 料金体系

電子契約サービスの料金は、さまざまなプランが用意されています。

従量課金か定額か 契約件数に応じて課金される従量課金型と、月額定額型があります。契約件数が少ない場合は従量課金型、多い場合は定額型がお得になります。

初期費用と月額費用 初期費用が無料のサービスと、導入時に setup コストがかかるサービスがあります。また、月額費用だけでなく、オプション機能の追加料金にも注意が必要です。

最小契約期間 月単位で契約できるサービスと、1年単位の契約が必要なサービスがあります。まずは短期間で試したい場合は、月単位契約や無料トライアル期間の長いサービスがおすすめです。

5. 日本語対応とサポート体制

日本のビジネスで利用するためには、日本語対応が不可欠です。

日本語対応の程度 UIだけでなく、サポート、マニュアル、テンプレートが日本語に対応しているか確認しましょう。海外サービスの場合、日本語対応が不十分な場合があります。

サポート体制 電話サポート、メールサポート、チャットサポートの有無と対応時間を確認します。特に導入初期はサポートの充実度が重要です。

導入実績 同業種での導入実績があるか確認しましょう。導入事例が公開されている場合は、参考になります。

おすすめ電子契約サービス12選

ここからは、おすすめの電子契約サービス12選を詳しくご紹介します。各サービスの特徴、料金、メリット・デメリットを整理しています。

1. DOCUSIGN

DOCUSIGNは、世界で最も利用されている電子契約プラットフォームです。グローバルに展開する企業や、海外取引の多い企業に最適です。

概要・特徴 DOCUSIGNの最大の特徴は、世界180カ国以上で利用されている圧倒的な実績です。43の言語に対応しており、グローバルビジネスには欠かせないツールとなっています。法的有効性も世界各国で認められており、日本の電子署名法にも対応しています。

APIも充実しており、Salesforce、SAP、Oracleなどの主要なビジネスアプリケーションと容易に連携可能です。高度なカスタマイズ性も特徴で、大企業向けのソリューションとしても採用されています。

料金プラン

Personal：月額約1,800円（5件/月まで）
Standard：月額約4,000円
Business Pro：月額約7,000円
※2024年1月時点の為替レートによる概算

メリット

世界最大級の実績：100万社以上の企業で導入実績
多言語対応：43言語に対応し、グローバルビジネスに最適
豊富な連携機能：Salesforceなど主要サービスと容易に連携

デメリット

料金が高め：日本国内サービスに比べると割高
日本語テンプレートが少ない：日本の契約書式に特化したテンプレートが少ない

こんな人におすすめ

海外取引の多い企業
グローバルに展開する企業
多言語での契約が必要な企業

公式サイトで詳しく見る →

2. GMOサイン

GMOサインは、GMOインターネットグループが提供する日本発の電子契約サービスです。日本のビジネス慣習に最適化されています。

概要・特徴 GMOサインの最大の特徴は、日本の電子署名法・電子契約法に完全対応している点です。日本国内の法令に基づいた設計となっており、日本のビジネスシーンで安心して利用できます。

また、月額1,980円から導入できる手頃な価格設定も魅力です。初期費用も無料で、小規模企業からスタートアップまで、幅広い企業に導入されています。シンプルなUIで、ITに不慣れな方でも簡単に利用できます。

料金プラン

ミニマム：月額1,980円（10件/月まで）
スタンダード：月額4,980円（50件/月まで）
エンタープライズ：要問合せ ※14日間の無料トライアルあり

メリット

日本の法規制に完全対応：電子署名法・電子契約法に準拠
手頃な料金設定：月額1,980円から導入可能
シンプルなUI：ITに不慣れな方でも使いやすい

デメリット

機能がシンプル：高度なワークフロー機能は充実していない
海外拠点には不向き：日本国内利用に最適化されている

こんな人におすすめ

日本国内での取引が中心の企業
小規模企業・スタートアップ
まずは低コストで試したい企業

公式サイトで詳しく見る →

3. CLOUDSIGN

CLOUDSIGNは、BIPROGY株式会社が提供する電子契約サービスです。日本国内の導入実績が豊富で、信頼性が高いサービスです。

概要・特徴 CLOUDSIGNの最大の特徴は、日本国内で10万社以上の導入実績があるという信頼性です。官公庁や大手企業での採用実績も多く、セキュリティレベルの高さが評価されています。

法務局への提出書類にも対応できるレベル2認証（本人確認書類による認証）に対応しており、重要な契約書でも安心して利用できます。また、契約書テンプレートが豊富で、NDAや業務委託契約などの定型的な契約書はすぐに作成可能です。

料金プラン

ライト：月額5,000円（30件/月まで）
ビジネス：月額15,000円（100件/月まで）
エンタープライズ：要問合せ ※30日間の無料トライアルあり

メリット

豊富な導入実績：10万社以上の導入実績と高い信頼性
レベル2認証対応：重要な契約書にも対応
豊富なテンプレート：NDAや業務委託契約などのテンプレートが充実

デメリット

最小契約プランが高め：月額5,000円からと中小企業には割高
追加オプションに別料金：一部機能は別途料金が必要

こんな人におすすめ

信頼性を重視する企業
官公庁・大手企業と取引する企業
重要な契約書を電子化したい企業

4. 電子印鑑ACK

電子印鑑ACKは、大阪ガスグループのOG安保が提供する電子契約サービスです。セキュリティ重視の企業に最適です。

概要・特徴 電子印鑑ACKの最大の特徴は、大阪ガスグループのセキュリティノウハウを活かした高いセキュリティレベルです。ISMAP（政府機関の情報セキュリティ監査制度）に対応しており、官公庁への提出書類としても利用可能です。

また、電子印鑑としての利用も可能で、社内稟議書への押印など、契約以外の用途でも活用できます。東京海上日動火災保険との連携により、電子契約に関する保険も付帯できる点も特徴的です。

料金プラン

スモール：月額3,000円（15件/月まで）
ミディアム：月額10,000円（50件/月まで）
ラージ：月額20,000円（150件/月まで） ※詳細は要問合せ

メリット

高いセキュリティ：ISMAP対応、官公庁レベルのセキュリティ
電子印鑑としても利用：社内稟議書などにも活用可能
保険付帯：電子契約に関する保険が付帯可能

デメリット

料金が高め：競合サービスに比べると割高
ブランド認知度が低い：知名度の面では劣る

こんな人におすすめ

セキュリティを重視する企業
官公庁と取引する企業
電子印鑑も含めて導入したい企業

5. 契約書庫

契約書庫は、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約サービスです。法務機能に特化した機能が充実しています。

概要・特徴 契約書庫の最大の特徴は、契約書の管理機能が充実している点です。締結後の契約書を安全に保管し、更新通知や契約満了のアラートを送ってくれる機能があります。

また、弁護士ドットコムグループという強みを活かし、契約書のリーガルチェックサービスとも連携しています。作成した契約書を弁護士にレビューしてもらうことも可能です。法務部門のない中小企業には特におすすめのサービスです。

料金プラン

ビジネス：月額10,000円（50件/月まで）
エンタープライズ：要問合せ ※14日間の無料トライアルあり

メリット

契約管理機能が充実：更新通知やアラート機能が便利
弁護士との連携：リーガルチェックサービスと連携可能
法的観点からのサポート：法務関連のノウハウが豊富

デメリット

料金が高め：月額10,000円からと導入ハードルが高い
電子署名機能は標準：高度な電子署名機能は付加的

こんな人におすすめ

法務部門のない中小企業
契約書の管理を強化したい企業
弁護士のリーガルチェックを利用したい企業

6. Keizen.bas（カイゼンベース）

Keizen.basは、プロトコル株式会社が提供する電子契約サービスです。契約ワークフローの改善に特化しています。

概要・特徴 Keizen.basの最大の特徴は、契約プロセス全体の改善をサポートする機能が充実している点です。単なる電子署名ツールではなく、契約締結までのリードタイム短縮や、契約業務のボトルネック可視化など、プロセス改善に役立つ機能を提供しています。

また、AIを使った契約書のリスクチェック機能や、類似契約との比較機能など、高度な分析機能も特徴です。契約業務を戦略的に改善したい企業におすすめです。

料金プラン

チーム：月額15,000円（要問合せ）
エンタープライズ：要問合せ

メリット

プロセス改善機能：契約業務の改善を支援する分析機能が充実
AIによるリスクチェック：契約書のリスクを自動分析
データ活用：契約データを戦略的に活用可能

デメリット

高価格：導入コストが高く、中小企業には不向き
機能が複雑：使いこなすには学習が必要

こんな人におすすめ

契約業務の改善を進めたい企業
契約データを分析したい企業
法務部門が充実している企業

7. スマート契約

スマート契約は、KDDI株式会社が提供する電子契約サービスです。KDDIの通信インフラを活かした安定性が特徴です。

概要・特徴 スマート契約の最大の特徴は、KDDIの通信インフラとデータセンターを活用した高い可用性です。システムダウンのリスクが低く、安定したサービス提供が可能です。

また、KDDIのビジネスフォンや offices チャットツールとの連携も可能で、グループウェアと一体化的な契約業務を実現できます。既にKDDIのサービスを利用している企業には相性が良いサービスです。

料金プラン

ビジネス：月額5,000円〜
エンタープライズ：要問合せ

メリット

高い可用性：KDDIのインフラによる安定したサービス
KDDIサービスとの連携：ビジネスフォンなどとの連携が可能
安心のサポート体制：KDDIのサポートネットワーク

デメリット

KDDIユーザー以外にはメリット薄：他社ユーザーには魅力が少ない
機能は標準的：特筆すべき独自機能は少ない

こんな人におすすめ

KDDIのサービスを利用している企業
安定性を重視する企業
中堅企業〜大企業

8. Adobe Sign

Adobe Signは、Adobeが提供するグローバル対応の電子契約サービスです。Adobe Document Cloudとの連携が強力です。

概要・特徴 Adobe Signの最大の特徴は、Adobe Acrobatとの連携です。PDFで作成された契約書に対して、直接電子署名を付与できます。Adobe Acrobatを使っている企業にとっては、自然な導入が可能です。

また、Microsoft Office 365、Salesforce、Workdayなど、主要なビジネスアプリケーションとの連携も充実しています。グローバル企業での採用実績も多く、多言語対応も万全です。

料金プラン

Business：月額約4,000円
Business Pro：月額約6,500円
Enterprise：要問合せ ※2024年1月時点の為替レートによる概算

メリット

Adobe製品との連携：Acrobatなどとのシームレスな連携
豊富な連携機能：Office 365、Salesforceなどと連携
グローバル対応：多言語対応、世界中で利用可能

デメリット

料金が高め：日本国内サービスに比べると割高
日本語サポートが限定的：日本特化のサポートは弱い

こんな人におすすめ

Adobe製品を利用している企業
グローバルに展開する企業
PDFで契約書を管理している企業

9. signNow

signNowは、米国のairSlateが提供する電子契約サービスです。コストパフォーマンスに優れたサービスです。

概要・特徴 signNowの最大の特徴は、リーズナブルな料金設定です。競合サービスに比べて安価に導入できるため、コストを重視する中小企業やスタートアップに人気があります。

機能面では、基本的な電子署名機能はもちろん、ワークフロー機能やテンプレート機能も備えています。APIも充実しており、カスタマイズ性も高いです。日本語対応もしていますが、日本の法規制への対応は確認が必要です。

料金プラン

Business：月額約2,500円
Business Premium：月額約4,000円
※2024年1月時点の為替レートによる概算

メリット

低価格：競合サービスに比べて安価
基本的な機能は充実：電子署名、ワークフローなどの機能を備える
APIが充実：カスタマイズ性が高い

デメリット

日本の法規制への対応が不明瞭：電子契約法対応は要確認
日本語サポートが限定的：英語でのサポートが中心

こんな人におすすめ

コストを重視する企業
海外サービスの利用に抵抗がない企業
スタートアップ・中小企業

10. PandaDoc

PandaDocは、米国のPandaDocが提供する電子契約サービスです。提案書作成機能に特化しています。

概要・特徴 PandaDocの最大の特徴は、単なる電子契約サービスではなく、提案書作成から契約締結までのプロセスを一元化している点です。美しいデザインの提案書を作成し、そのまま電子署名まで完結できます。

CRM（Salesforce、HubSpotなど）との連携も充実しており、顧客データから提案書を自動作成することも可能です。営業チームとの連携が強く、提案から契約までのリードタイム短縮に貢献します。

料金プラン

Essentials：月額約3,000円
Business：月額約4,500円
Enterprise：要問合せ ※2024年1月時点の為替レートによる概算

メリット

提案書作成機能が充実：美しいデザインの提案書を簡単に作成
CRM連携が強力：Salesforceなどと連携し自動作成も可能
営業プロセスと連携：提案から契約まで一元管理

デメリット

契約管理機能は標準的：契約書の管理機能は充実していない
日本の法規制への対応：電子契約法対応は要確認

こんな人におすすめ

提案書作成業務が多い企業
営業チームでの利用を検討している企業
CRMを利用している企業

11. Liscio

Liscioは、日本の株式会社Liscioが提供する電子契約サービスです。個人事業主・小規模事業者に特化しています。

概要・特徴 Liscioの最大の特徴は、個人事業主や小規模事業者向けに特化している点です。月額980円から導入でき、フリーランスや副業者でも利用しやすい価格設定です。

機能もシンプルで、ITに不慣れな方でも直感的に操作できます。スマホアプリも充実しており、外出先からでも署名可能です。シンプルな機能で十分な場合、コストパフォーマンスの良い選択肢となります。

料金プラン

パーソナル：月額980円（10件/月まで）
ビジネス：月額2,980円（50件/月まで） ※14日間の無料トライアルあり

メリット

低価格：月額980円から導入可能
シンプルな機能：ITに不慣れな方でも使いやすい
スマホ対応：外出先からでも署名可能

デメリット

機能が限定的：高度なワークフロー機能はない
法人向け機能は不足：大規模な契約管理には不向き

こんな人におすすめ

個人事業主・フリーランス
小規模事業者
シンプルな機能で十分な方

12. SignTime

SignTimeは、NTTコミュニケーションズが提供する電子契約サービスです。大手企業向けの機能が充実しています。

概要・特徴 SignTimeの最大の特徴は、NTTコミュニケーションズのネットワークとセキュリティを活用した高い信頼性です。大企業や官公庁での導入実績が多く、厳しいセキュリティ要件にも対応しています。

また、オンプレミスでの導入も可能で、セキュリティ要件が高い企業には最適です。既存の基幹システムとの連携も柔軟に対応しており、大規模な契約業務のデジタル化を支援します。

料金プラン

エンタープライズ：要問合せ

メリット

高い信頼性：NTTグループのセキュリティとネットワーク
オンプレミス対応：セキュアな環境での導入が可能
既存システムとの連携：大規模なシステム連携に対応

デメリット

高価格：大企業向けで、中小企業には高額
導入に時間がかかる：システム連携など導入に期間を要する

こんな人におすすめ

大企業
官公庁
セキュリティ要件が厳しい企業

電子契約サービス比較表

サービス名	月額料金	特徴	最適な企業規模
DOCUSIGN	1,800円〜	世界最大級の実績、多言語対応	グローバル企業
GMOサイン	1,980円〜	日本の法規制に完全対応、低価格	個人事業主〜中小企業
CLOUDSIGN	5,000円〜	豊富な導入実績、レベル2認証対応	中小企業〜大企業
電子印鑑ACK	3,000円〜	高いセキュリティ、電子印鑑としても利用	中堅企業〜大企業
契約書庫	10,000円〜	契約管理機能が充実、弁護士連携	中小企業
Keizen.bas	15,000円〜	プロセス改善機能、AI分析	中堅企業〜大企業
スマート契約	5,000円〜	KDDIインフラによる安定性	KDDIユーザー企業
Adobe Sign	4,000円〜	Adobe製品連携、グローバル対応	グローバル企業
signNow	2,500円〜	低価格、API充実	スタートアップ・中小企業
PandaDoc	3,000円〜	提案書作成機能、CRM連携	営業重視の企業
Liscio	980円〜	個人事業主向け、シンプル	個人事業主・小規模事業者
SignTime	要問合せ	NTTグループの信頼性、オンプレミス対応	大企業・官公庁

目的別おすすめ

個人事業主・フリーランス向け

個人事業主が電子契約サービスを選ぶ際は、コストとシンプルさを重視するのが正解です。

おすすめ：Liscio、GMOサイン

個人事業主の場合、高額な機能は不要で、基本的な電子署名機能があれば十分です。月額1,000円程度で導入できるサービスが適しています。

Liscioは月額980円から導入でき、シンプルな機能で十分な場合に最適です。フリーランスや副業者にとって、コストパフォーマンスの良い選択肢となります。

GMOサインも月額1,980円から導入でき、日本の法規制に完全対応している点が安心です。将来的に事業規模が拡大した場合でも、同じサービスで継続利用できます。

中小企業向け

中小企業が電子契約サービスを選ぶ際は、コストパフォーマンスと機能のバランスが重要です。

おすすめ：GMOサイン、CLOUDSIGN、スマート契約

中小企業の場合、月額3,000円〜10,000円程度のサービスが適しています。機能とコストのバランスが良く、将来的な拡張性も考慮して選びましょう。

GMOサインは、低価格ながら日本の法規制に完全対応しており、中小企業には最適な選択肢です。導入実績も豊富で、安心して利用できます。

CLOUDSIGNは、少し価格は上がりますが、レベル2認証に対応しており、重要な契約書にも利用できます。信頼性を重視する中小企業におすすめです。

大企業向け

大企業が電子契約サービスを選ぶ際は、セキュリティと既存システムとの連携が最重要です。

おすすめ：DOCUSIGN、SignTime、電子印鑑ACK

大企業の場合、ISMAPやISO27001などのセキュリティ認証、既存の基幹システムとの連携、オンプレミス対応など、高度な要件があります。

DOCUSIGNは、グローバルに展開する大企業に最適です。世界中の拠点で同じサービスを利用でき、グローバルな契約プロセスを統一できます。

SignTimeは、NTTグループの信頼性とオンプレミス対応により、厳しいセキュリティ要件を持つ日本の大企業に最適です。既存システムとの連携も柔軟に対応します。

海外取引のある企業向け

海外取引のある企業は、多言語対応と各国の法規制対応が重要です。

おすすめ：DOCUSIGN、Adobe Sign

海外取引の場合、契約書の作成から署名まで、多言語でのやり取りが必要になります。また、各国の電子署名法への対応も重要です。

DOCUSIGNは、世界180カ国以上で利用されており、43言語に対応しています。世界各国の法的要件にも対応しているため、グローバルビジネスには最適です。

Adobe Signも、グローバル対応が充実しており、Adobe製品を利用している企業には自然な導入が可能です。

まとめ

本記事では、電子契約サービス12選を徹底比較しました。

電子契約サービス選びで最も重要なのは、自社の契約フローと要件に合ったサービスを選ぶことです。多機能なサービスだからといって、必ずしも良いというわけではありません。

選び方のポイントまとめ：

個人事業主なら：Liscio、GMOサインがおすすめ
中小企業なら：GMOサイン、CLOUDSIGNがおすすめ
大企業なら：DOCUSIGN、SignTimeがおすすめ
海外取引なら：DOCUSIGN、Adobe Signがおすすめ
セキュリティ重視なら：電子印鑑ACK、SignTimeがおすすめ

電子契約の導入は、契約業務の効率化だけでなく、テレワークの促進、ペーパーレス化、環境負荷の削減など、多くのメリットをもたらします。無料トライアルを活用して、自社に最適なサービスを見つけてください。

本記事が、あなたの電子契約サービス選びの参考になれば幸いです。